10種類の所得について基礎知識を学ぶ!

税金
PeterKraayvanger / Pixabay
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所得と収入ってなにが違うの?税金は収入ではなく課税所得から計算されます!」では下記3点について学びました。

 

  1. 所得=収入ー必要経費
  2. 課税所得=所得ー所得控除
  3. 所得税・住民税は課税所得から計算する

 

前回はわかりやすさのために、税金の計算時に使用する所得を我々サラリーマンにとって一番身近である給与所得に絞って所得税・住民税の計算を行いました。

しかし、実際に税金を計算する際に使用する所得は給与所得の他に9種類、合計10種類もあり、10種類それぞれで課税所得や税金の計算方法が異なりますので、所得の種類とそれぞれの税金の計算方法を学ばなければ正しく税金を計算することはできません。

 

給与所得だけの人にとっては会社が年末調整をしてくれるので税金のことを知らなくてもなんとかなりますが、社会人として税金の仕組みくらい知らないと恥ずかしいことになりますので、今回は所得の種類について学んでいきたいと思います。

所得毎の税金の計算方法については、一度に取り上げるとややこしいですので、次回にまわしたいと思います。

 

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所得は10種類に分けられます!

 

所得の種類は上記のように10種類に分けることができます。

それぞれ何についての所得なのか詳細を見ていきましょう。

 

利子所得
→預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得

配当所得
→株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得

事業所得
→農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得(不動産所得・山林所得除く)

不動産所得
→土地や建物などの不動産の貸付けによる所得、地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付けによる所得、船舶や航空機の貸付けによる所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

給与所得
→勤務先から受ける給料、賞与などの所得

退職所得
→退職により勤務先から受ける退職手当などの所得、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども含む

譲渡所得
→土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得(事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は除く)

山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得(山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合を除く)

一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
例:懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

雑所得
→他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当。

 

以上が所得種類についての概要です。

サラリーマンに関係が深いところでいうと、給与は給与所得で退職した時の退職金は退職所得、株をやっている人については配当は配当所得、譲渡益は譲渡所得、株主優待は雑所得となります。

ちなみにFXは先物取引に係る雑所得等にあたり、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得となり、税金の計算方法が異なります。

 

この税金の計算方法がまた難しく、同じ雑所得の中にも計算方法が異なるものがあったりとじつにわかりづらいです。

税金の計算方法は大まかに①総合課税②申告分離課税③源泉分離課税に分けることができますので、次回はそれぞれの計算方法についての説明に加えて、どの所得がどの計算方法によって税金を計算するのかを学んでいきたいと思います。

 

所得の種類が異なると課税方法も異なります!

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