所得の種類が異なると課税方法も異なります!〜総合課税・申告分離課税・源泉分離課税〜

税金
blickpixel / Pixabay
スポンサーリンク

所得と収入ってなにが違うの?税金は収入ではなく課税所得から計算されます!」では収入と所得、課税所得の違いについて、「10種類の所得について基礎知識を学ぶ!」では10種類に及ぶ所得の種類について学ぶました。

 

前回までに学んだことをまとめると・・・

 

  1. 所得=収入ー必要経費
  2. 課税所得=所得ー所得控除
  3. 所得税・住民税は課税所得から計算する

所得10種類
利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得
給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得
一時所得・雑所得

 

ということになります。

前回までは税金を計算する元となる知識を学びましたが、これだけでは税金を計算することができません。

今回は前回までの知識を踏まえて税金の計算方法、つまり課税方法について学んでいきたいと思います。

 

課税方法は所得の種類によって異なりますので少しややこしいですが、前回までの知識を使えば理解できる内容ですので、わからない箇所は前回の見直しをしてみてください。

 

→「所得と収入ってなにが違うの?税金は収入ではなく課税所得から計算されます!
→「10種類の所得について基礎知識を学ぶ!

 

スポンサーリンク

3つの課税方法について学ぶ

課税方法は大きく総合課税・申告分離課税・源泉分離課税の3つに分けることができ、所得の種類によって課税方法が異なります。

まずは3つの課税方法について調べていきましょう。

 

総合課税
→確定申告により他の所得と合算して税金を計算する

申告分離課税
→確定申告により他の所得と分離して税金を計算する

源泉分離課税
→他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され全ての納税が完結する

 

つまり、課税方法は大きく、所得を合算して計算する方法別物として計算する方法の2つに分けることができ、別物として計算する方法には確定申告が必要なものと、自動で納税されるもの2つに分けることができるということです。

 

所得の種類毎に課税方法を確認する

総合課税で計算される所得

  • 事業所得商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得
  • 不動産所得土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得
  • 利子所得国外で支払われる預金等の利子などの所得
  • 配当所得法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得
  • 給与所得俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得
  • 雑所得国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの所得
  • 雑所得原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得
  • 譲渡所得ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得
  • 一時所得生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得

 

申告分離課税で計算される所得

  • 事業所得:事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得
  • 利子所得:特定公社債の利子などの所得
  • 配当所得:上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得
  • 雑所得:業(事業規模を除く。)として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得
  • 譲渡所得:土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得
  • 山林所得:所有期間が5年を超える山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得
  • 退職所得:退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得

 

源泉分離課税で計算される所得

  • 利子所得:預貯金の利子などの所得
  • 配当所得:特定目的信託(私募のものに限ります。)の社債的受益権の収益の分配などの所得
  • 一時所得:保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など

 

同じ雑所得でも、所得の内容によって課税方法が異なることがあるので要注意です!

 

課税所得の出し方も所得の種類によって異なるので注意!

これでどの所得がどの課税方法で計算されるのかまで理解できたと思います。

 

あとは、自分の所得の種類から課税方法を調べて納税が必要な場合は確定申告を行えば問題なしです!

 

と言いたいところですが、まだまだ注意点があります。

前回、課税所得=収入ー必要経費ー所得控除と学びましたが、これはあくまで考え方であり、これも所得の種類によって計算方法が異なるのです。

 

例えば、ゴルフ会員権の売買による課税所得に関しては所有期間によって課税所得が異なります。

所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
課税所得=譲渡収入金額 - ( 取得費 + 譲渡費用 )- 50万円 ( 特別控除額)

 

以上で、課税方法についての基礎知識を一通り理解できたかと思います。

全てを覚える必要はありませんが、自分の所得についてぐらいは課税所得・課税方法を把握しておくとお金に対する意識も変わってきますので、一度自分の所得について調べてみましょう!

 

 

お金や税金についてわからない時は専門家に聞くのが一番です。

ですが、いきなり税理士に相談しに行くのはハードルが高いかと思いますので、オススメなのがファイナンシャルプランナー(以下FP)への相談です。

FPお金についてのプロですので、税金のことから保険のことなど幅広い知識でお金についての質問に答えてくれます。

 

無料の相談もありますのでぜひ活用してみてください。

※税理士は税金について個別の税務相談を行えますがFPは税金に関しては一般論を超えた相談はできません。

 

保険の無料相談【保険ランドリー】
 →面談完了で特Aランク魚沼産こしひかりプレゼント

何回相談しても無料!【保険見直しラボ】
 →面談完了で選べる商品プレゼント

安心の無料保険相談なら【保険ニュース】
→面談完了で博多明太子をプレゼント

コメント