老齢年金を受け取る時にも税金がかかるので、そこも踏まえて人生計画を立てよう!

税金
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将来のことを心配して将来受け取ることができる年金の額を調べる人はたくさんいますが、その中で受け取る時の税金まで考えている人はどのくらいいるのでしょうか?

 

税金の種類について学ぶ」で学んだ通り、私たちはただ普通に生活しているだけでも税金を払う場面と思いのほか多く遭遇しています。

 

中でも特にお金を受け取る時には(例えば所得税であったり相続税であったり)様々な種類の税金を払う必要が出てきます。

 

年金や保険金など、将来受け取ることができるお金について勉強したり準備はできますが、実際に受け取る時のことは先過ぎて具体的に想像するのが難しいですよね。

しかし、税金の分だけ実際に受け取る金額が少なくなってしまうと将来のライフプランもかわってきてしまうため、きちんとしてライフプランを立てるためには受け取る時の税金についても学ぶ必要があります

 

と言うことで、今回は公的年金を受け取る時にかかる税金について学んでいきたいと思います!

 

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まずは年金の種類について知ろう!

年金というと老後のイメージが強いですが、実際には老齢年金(老後もらえる年金)だけでなく遺族年金・障害年金と他にも種類があります。

 

歳を取れば対象者には全員支払われる老齢年金と違い、遺族年金・障害年金はもらえる人が限定されているため詳しく知らない人も少なくありません。

 

ではまずこの3つの年金について概要を見ていきたいと思います。

老齢年金・・・所定の年齢に達することにより支給される年金。 国民年金法における「老齢基礎年金」と厚生年金保険法における「老齢厚生年金」に分けられる。

遺族年金・・・国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金に分けられる。

障害年金・・・病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金。障害基礎年金、障害厚生年金に分けられる。

老齢年金と異なり、遺族年金・障害年金は、亡くなった場合や障害をもってしまった時に支払われる年金です。

 

亡くなった方の家族や障害を持った方を助けるための年金ですので、遺族年金・障害年金については常に非課税となりますので税金はかかりません。

 

今回のテーマは「公的年金にかかる税金」ですので、つまり「老齢年金にかかる税金」について考えていくことになります。

 

では、早速老齢年金について見ていきましょう!

 

年金受取時の課税対象額(所得税・住民税)

実際にいくらの税金がかかるのかを知るためには、まずどの金額に対して税金がかかるのかどうか、つまり年金受け取り時における課税対象額を知らなくてはなりません。

 

そもそも年金は「老後のため」という意味合いが強いため受け取る時に優遇(公的年金控除)を受けられます。


年金は雑所得にあたりますので、本来ならば課税対象額を求める式は「収入金額-必要経費」となりますが、年金は通常の所得控除の計算前に下記の表の計算式で公的年金控除額を引いて課税対象額を計算されます。

 

引用:高齢者と税(年金と税):国税庁

 

所得税・住民税はの年金受給額から源泉徴収されます!

上記の表によって出された課税対象額から所得控除額を引いた金額から所得税・住民税の計算が行われ、源泉徴収という形で毎回の年金額から控除されるかたちで税金を支払うこととなります。

 

そこで重要なのが下記の表となってきます。
この表の自分に当てはまる所得控除額を課税対象額から引いた金額に税金がかかってきます。

 

しかし、上記の所得控除は申請をしなければ受けることができません。
そこで、どの所得控除の対象になるのかを国に報告するのに提出の必要が出てくるのが、毎年9月から10月頃に年金機構から送付されてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。

 

所得税や住民税で控除の対象となる配偶者がいる場合、この扶養親族等申告書を提出することによって配偶者控除で低くなった税金が源泉徴収されますが、提出をしていないと源泉徴収時に各種控除を受けることができなくなり、源泉徴収額が増えてしまいますので要注意です。

 

所得税の場合、源泉徴収額(所得税+復興特別所得税)の計算方法が書類の提出の有無で下記のように変わります。

 

扶養親族等申告書提出済みの場合
源泉徴収額=(年金支給額-社会保険料-各種控除額)×5.105%
扶養親族等申告書を提出していない場合
源泉徴収額={年金支給額-社会保険料-(年金支給額-社会保険料)×25%}× 10.21%

 

ここで注意したいのが、増えるのはあくまで源泉徴収額であり確定申告をすれば最終的な税額は変わらないということです。

しかし、源泉徴収のみで確定申告が必要ない人も提出を忘れてしまうと確定申告をしなければなりませんので、手間が増えてしまいます。

 

 

では、住民税の場合はどうなるのでしょうか?

 

源泉徴収される住民税は前年所得分、所得税は今年の所得分と時期が異なります!」で学んだ通り、住民税は前年所得分に対して翌年に支払いが生じますので、老齢年金についても同様に前年分の所得に応じて支払いが必要になってきます。

 

それに加え、4月1日に65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方を対象に住民税の特別徴収制度が適応されます。

この特別徴収制度とは、いわゆるサラリーマンに対する毎月の源泉徴収制度の年金受給者バージョンであり、昨年の所得に対して確定した住民税を源泉徴収という形で納税する制度です。

 

住民税は住んでいる地域によって異なりますが、おおよそ課税所得の10%となりますのでその分が源泉徴収されて支給されると思っていれば問題ないかと思います。

 

 

ここまでをまとめると、年金を受け取る時には所得税として課税所得の5.105%住民税として課税所得の約10%合計で約15%の金額を源泉徴収された額が支給されるということになります。

そもそもの課税所得を計算する時点で優遇されてはいますけれども意外と税金でもっていかれてしまうのでびっくりですね。

 

さらに、所得税・住民税の他にも後期高齢者医療保険料や介護保険料の支払いもあるのでさらに使用できる額は少なくなってしまいます。

 

確定申告が必要な場合も!

ここまで、年金を受け取る時はサラリーマンの時と同様に所得税や住民税を源泉徴収というかたちで支払うと学んできました。

サラリーマンは会社で年末調整を受ければ確定申告をしなくてもきちんと税金が計算されますが、年金受給者の場合は、年末調整をしてくれる会社はありませんので自身で確定申告をしなければならなくなってしまいます。

 

できれば税金の計算は面倒なので確定申告なんてしたくありませんよね?

そこで、そういう人が利用するのが「確定申告不要制度」です。

 

下記の条件に当てはまる人は確定申告をしなくてもいいという制度ですので、自身が条件に当てはまるのか確認してみてください。

 

条件①公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額の合計額が400万円以下、且つこれらの公的年金等のすべてが源泉徴収の対象になっていること

条件②公的年金等以外の所得金額(給与所得、一時所得、不動産所得、株式などの譲渡所得、公的年金等以外の雑所得など)の合計額が20万円以下であること

引用:政府広報オンライン

 

まとめ

今回税金について調べたことで、将来のお金の流れを考えるときはきちんと税金の部分も考えて計算をしなければならないと痛感しました。

税金についても曖昧な点が多く、自分の無知さ加減を知ってまだまだ学ぶことがあると実感できたのでそれだけで勉強した甲斐があったと思います。

 

老後の計画は年金受給額で考えるのではなく、実際に受け取る金額で考える!
ぎりぎりの計画を立てずにある程度余裕を持った計画を立てる!

 

と言うことを念頭に置いて今後の計画を立てていきたいと思います!

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