育休・産休の取得時期でふるさと納税の限度額が変わる!妊娠中のふるさと納税の注意点とは?

税金
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「超お得な制度「ふるさと納税」が家計の助けになる!」ではお得な制度である「ふるさと納税」について学びました。

 

ふるさと納税は利用必須であると言っていいほどお得な制度ですが、年収・扶養の有無によって限度額が変わるので自分で限度額を調べなくてはならなかったり、所得税に関してはお金が戻ってくるが住民税については翌年払う金額が少なくなるなど控除のされ方が違う点など注意が必要な項目がいくつかあります

 

その数ある注意点の中でも特にわかりづらいのが、妊娠中のふるさと納税についてです。

 

妊娠中は無給+手当金+社会保険料免除など普段とは違ったお金の動きをするため制度についても限度額などがややこしくなってしまっています。

 

ということで、今回のお金について学ぶでは、共働き家庭の妊娠中のふるさと納税の注意点について勉強していきたいと思います。

 

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ふるさと納税の特徴(税金控除)

前回学んだように、ふるさと納税は行うことで所得税の一部や住民税が控除されます。

 

具体的には確定申告をすると所得税の一部と住民税から控除され、ワンストップ制度を使用すると翌年の住民税が控除額分安くなります。

 

そもそも住民税とは、1月から12月までの収入に対する税金であり、翌年の6月から翌々年5月までの期間で給与から天引きされ徴収されますので、ふるさと納税で控除された住民税も翌年払う分の住民税から控除されるので注意しなければいけません。

 

例えば

2017年1月〜12月の収入に対する住民税
→2018年6月〜2019年5月の期間で給与から天引きされて徴収されます。つまり、2017年5月にふるさと納税を利用した場合、2018年6月〜2019年5月に支払う住民税から控除されることになります。

 

このように、税金を払う時期が異なることが、妊娠中・育休中の支払いをややこしくしている原因となっています。

住民税の基本を学んだところで、ここからは妊娠中のふるさと納税の注意点について書いていきます。

 

育休・産休の取得時期でふるさと納税の限度額が変わる!

ふるさと納税という制度を家族で無駄なく使おうと思うと、子なし共働き家庭では必然的に2人ともそれぞれが限度額までふるさと納税を利用するという形になります。

 

そんな中、パートナーが妊娠した場合、夫は仕事に関しては変化がありませんからそのまま続けるのは問題ないとして、妻は妊娠に伴い産休や育休を取得するなど給与収入がなくなる期間が発生してきますので、そのままふるさと納税を続けても大丈夫なのかという疑問が出てくると思います。

 

実際、ふるさと納税はその年の収入によって控除の限度額が変わりますので、一年の間に産休・育休期間が含まれると限度額も変わってきてしまうため、何も考えずにそのまま利用している訳にはいけません。

 

控除額を考えるために、注意しなければならないのが、育休・産休中は収入がない代わりに給付金などがありますが、この給付金は非課税であるため、税金を計算する収入には計算しないということです。

 

このことを考慮に入れながら、時期別にふるさと納税の無駄のない利用の仕方を見ていきたいと思います。

(例1)2018年1月から産休〜2019年2月まで育休取得の場合

妊娠中の2017年
→2017年の収入から限度額を計算してふるさと納税を行う

産休・育休中の2018年 要注意
→2018年は無収入でありふるさと納税は利用しても控除されない為、利用しない

育休復帰後の2019年 要注意
→1月が無収入であるため、2月〜12月の収入から限度額を計算してふるさと納税を行う

(例2)2018年4月から産休〜2019年6月まで育休取得の場合

妊娠中の2017年
→2017年の収入から限度額を計算してふるさと納税を行う

妊娠・産休・育休中の2018年 要注意
→2018年4月〜12月は無収入であるため、1月〜3月の収入から限度額を計算する

育休中の2019年 要注意
→2019年1月〜6月は無収入であるため、7月〜12月の収入から限度額を計算する

(例3)2018年11月から産休〜2020年1月まで育休取得の場合

妊娠・産休中の2018年 要注意
→2018年11月12月は無収入であるため、1月〜10月の収入から限度額を計算する

育休中の2019年 要注意
→2019年は無収入でありふるさと納税は利用しても控除されない為、利用しない

育休中の2020年 要注意
→2020年1月は無収入であるため、2月〜12月の収入から限度額を計算する

 

まとめ

以上が妊娠・産休・育休中のふるさと納税で気をつけなければならない点です。

控除限度額が変わってきたり利用しても税金が控除されないなど、妊娠する時期によって条件が変わってきてしまうので、自分たちの状況に合わせた利用の仕方をしなければなりませんので注意が必要です。

 

参照:総務省

上記の図が控除限度額の目安となります。この金額を目安に実際の金額は各自治体の窓口に確認するのが確実です。

 

ふるさと納税はかなりお得な制度ですが、利用の仕方を間違えるとお得どころか損をしてしまうかもしれません

 

今回は妊娠・産休・育休中のふるさと納税について学びましたが、この他にも休職中など間違えやすいケースもあるかもしれません。

 

今後も様々なお得な制度を使いこなすために「制度を理解してから使用する」ということを心がけて勉強していきたいと思います!

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