退職金にも所得税と住民税かかりますが、優遇制度があるので計算方法が異なります!

税金
FuSuSu / Pixabay
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老齢年金を受け取る時にも税金がかかるので、そこも踏まえて人生計画を立てよう!」「保険で老後の資金を準備するときは受け取る時の税金についても考えよう!」では、老齢年金・保険を受け取る時にかかる税金について学びました。

 

老後資金の財源としてよく挙げられるのが①退職金②貯金③保険④年金ですので、今回は残りの退職金について考えていきたいと思います。

 

お気付きの通り、老齢年金・保険と同様に退職金を受け取る時にも税金が発生します。

が、退職金も老後の資金としての意味合いが強いため受け取る時にかかる税金に優遇制度があるので安心してください。

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そもそも退職金ってどのくらいもらえるの?

そもそも自分が定年を迎える時に退職金がいくらぐらいもらえるのか、皆さん知っていますか?

退職金は勤めている企業によっても異なりますので、正しく知りたい場合は会社の就業規則で確認することが必要になってきますが、今回は総論ということで今の人はだいたいこれくらいもらっているよという平均についてまず見ていきたいと思います。

 

退職金についての調査は様々な団体が行なっているのですが、今回は東京都産業労働局で行なっている「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」と経団連が行っている「2018 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」のデータを参照して、退職金の平均額を見ていきたいと思います。

 

そもそも退職金制度にもいくつか種類があり、退職一時金だけ企業や退職一時金+企業年金が支払われる企業もあります。

今回のデータは退職金の種類は関係なく平均したデータですので、詳しいデータが知りたい場合は引用先のデータをご確認ください。

 

中小企業のモデル退職金


引用:東京都産業労働局

 

主に上場企業の退職金モデル

引用:日本経済団体連合会

 

グラフを見て頂くとわかる通り、中小企業と上場企業で約1,000万円も支給額に差があります。あくまで目安ですが、こんなに差があるなんてびっくりですね。

 

このデータは今のデータですので、私たちが定年する30年以上先にどうなっているのかは正直わかりません

退職金は企業にとって義務ではないので、今後も退職金をなくす企業は増えていくと思われます。自身の企業がどういう判断をするのかは注意深く確認していきましょう!

平均退職金
中小企業:高卒 1,127万円
     大卒 1,203万円
上場企業:高卒 2,038万円
     大卒 2,256万円

 

退職金の税金優遇制度って何?

退職金がだいたいどれくらいもらえるのかが分かったところで、次に受け取る時の税金について見ていきたいと思います。

 

退職金の受け取り方と言われると退職時に一括でボンと貰うイメージが強いですが、実際は一括でもらう方法以外にも年金方式でもらう方法など、退職金の種類や企業によって受け取り方が異なります

 

保険金の受け取り方の時もそうでしたが、退職金に関しても受け取り方によって税金のかかり方が異なるので注意して下さい!

 

年金形式での受け取りの場合、かかる税金は老齢年金の受け取り時と同じです。
受け取る金額は雑所得となり公的年金と合算して公的年金控除を受けることができます。

詳しくは「老齢年金を受け取る時にも税金がかかるので、そこも踏まえて人生計画を立てよう!」で解説しておりますのでこちらをご覧ください。

 

では、一括で受け取った場合はどうなるのでしょうか?

 

退職金を一括で受け取った場合、分離課税となり退職所得控除を受けることができます。
 
退職所得控除とは税金の優遇制度であり、勤続年数によって下記の表の金額を所得から控除することができる制度です。

これだけでもかなりの優遇ですが、退職金に関してはもう一段階優遇があり、計算した所得控除額を下記の式に当てはめたものが退職所得となります。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

 

具体的に計算してみよう!

文字だけ見てもわかりづらいでしょうから、ここからは具体例を挙げて考えていきたいと思います。

【例題】
大卒22歳に入社して60歳で定年
退職金2500万円の場合
22歳入社で60歳まで働いたとして勤続年数は38年になりますので、退職所得は下記の式で求めることができます。

 

退職所得控除額
800万円+70万円×(38年-20年)
=2060万円
退職所得
=(2500万円-2060万円)×1/2
=220万円
ここまでで退職所得の金額がわかりましたので、この金額に対して所得税と復興特別所得税、住民税がかかります。

 

具体的に所得税はこの金額を下記の表に当てはめた金額がかかります。
所得税
=220万円×10%ー97,500円
=122,500円
復興特別所得税
=122,500円×2.1%
=2,572円
住民税
=220万円×10%
=220,000円
合計金額=345,072円

 

まとめ

上記の計算で新卒で入社した会社で定年まで勤めた結果、退職金を一時金でもらったとして、その金額の1.4%程は税金でもっていかれるということがわかりました。

 

他の税金だと所得の10%、20%の税金を支払わなければならない中、他の税金と比べてかなり優遇されていますよね!

 

退職金関連ですと、近年問題視されているのが一括で受け取った退職金を投資などに全て注ぎ込んでしまい、最終的に損をしてしまうという事例です。投資信託に大金を注ぎ込んだとか株で失敗したなど、話題になりましたよね。

 

そもそも投資は自分の年齢・考え方にあったリスクとリターンをとって行うべきものですので、60歳には60歳なりの投資方法があります。
それを年齢に関係なく儲けられそうからと手を出すと痛い目に遭う可能性があるので要注意です!

 

こんな大金を一括で受け取る機会なんてそうそうありませんが、老後を踏まえて計画的なお金の使い方を定年になる前から考えていかなければなりません!

 

今回の退職金にかかる税金については

 

「税金はかかるが1%〜2%と誤差の範囲内なので、税金について考えるよりも退職金の使い方を考える方が大切!」

 

という結論になりました。
老後になった時に困らないようにお金の使い方については常日頃から考え、学ぶようにしていきましょう!

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