源泉徴収される住民税は前年所得分、所得税は今年の所得分、対象期間が異なります!

税金
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給与明細から見る税金 額面と手取りの差額把握してます?」では、月々の給与から様々な税金が源泉徴収というかたちで支払っているということを学びました。

 

サラリーマンは源泉徴収というかたちで税金を支払っており、年末調整も会社で行なってくれる場合が多く確定申告の必要もありませんので、自分の支払っている税金について把握していない人も多いので、「最低限自分が払っている税金については勉強しましょう!」とお伝えいたしました。

 

前回は所得税・住民税の計算方法などを中心に取り上げましたが、今回は所得に対する税金のかかる時期について確認していきたいと思います。

 

税金というと「確定申告」のイメージが強く所得税の印象が強いですが、住民税も年収の約10パーセントとかなり払っていますので、しっかりと知識をつけていきましょう!

 

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所得と税金のかかる時期

所得税
2018年1月〜12月
→毎月、源泉徴収(給料天引き)で納税

2018年 年末調整
→2018年の所得税確定
→払いすぎ、足りない分を調整

 

所得税は、毎月みなしの金額を源泉徴収というかたちで払い続けて、その年の年末調整で確定した納税額に対して支払済のみなし金額が不足しているのか超過しているのかによって、追加納税・払い戻しを行い納税が完了いたします。

つまり、その年の税金はその年に支払いが完了するということです。

 

住民税
2018年4月〜5月
2017年の所得より住民税が確定

2018年6月〜2019年5月
→毎月、源泉徴収(給料天引き)で納税

 

住民税は、2017年の所得分の納税を2018年6月〜2019年5月の期間で支払い、納税完了となります。住民税はすでに確定した所得から金額を計算しておりますので、年末調整での支払額の調整はありません。

つまり、その年の税金は翌年の6月から翌々年の5月で支払いが完了するということです。

 

なぜ社会人2年目の6月から手取りが減るのか?

上記で説明したように、所得税と住民税では納税が完了する時期が異なります。
この住民税の納税時期によって起こるのが「社会人2年目の6月からの手取り減」問題です。

 

社会人1年目は前年の所得がありませんので、源泉徴収されるのは所得税のみであり住民税の源泉徴収はありません

そこから2年目になると、1年目の4月〜12月分の所得がありますので、その分2年目の6月から所得税+住民税の源泉徴収が始まるのです。

 

本人としては手取りが減りますのでガックリですが、納税は国民の義務ですので仕方ありません。ということで、新社会人の方は2年目6月からの源泉徴収されて手取りが減るということを頭に入れて心の準備をするようにしましょう!

 

以上が住民税・所得税の支払い時期についての概要です。
皆さん、きちんと把握していましたか?

今後も最低限自分が払っている税金については勉強していきましょう!

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