保険で老後の資金を準備するときは受け取る時の税金についても考えよう!

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老齢年金を受け取る時にも税金がかかるので、そこも踏まえて人生計画を立てよう!」では、老齢年金も受け取る時に税金がかかることがあるため老後資金を老齢年金でまかなおうとする場合は、税金の分手取りが減ってしまうことも踏まえて計画を立てるべきであるということを学びました。

 

しかし一方で、多くの人は年金だけでは老後資金をまかなうことができないため、年金の他に貯蓄や退職金、保険などを活用することで老後資金をまかなっています。

 

貯蓄に関しては一度税金を支払った余りを貯めているだけなので、金利が低すぎる今の時代では税金については考える必要はありませんが、退職金・保険についてはやはり受け取り時に税金がかかってきます。

 

何でもかんでも税金で取られるなんてイヤになってきてしまいますが、まぁ日本に住んでいる限り法律は守らなければなりませんので諦めましょう!

 

今回は保険の受け取り時の税金について学んでいきたいと思います!
※退職金受け取り時の税金については次回以降取り上げる予定です。

 

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そもそもどうやって保険で老後資金を貯めるのか?

老後資金を保険で貯めるという選択肢はアリかナシか?」で学んだ通り、貯蓄性のある保険は大まかに終身保険・養老保険・個人年金保険の3種類に分けることができ、それぞれ下記の特徴を持っています。

 

終身保険・・・死亡保障(死亡時または高度障害時には家族へ保険金が支払われる保障)と貯蓄機能の双方を兼ね備えた保険。一生涯保障が続くため解約しなければ遺族は必ず保険金を受け取ることができ、途中で解約した場合は返戻金を受け取ることができる。月々の保険料は高く、早期の中途解約時は元本割れの可能性あり。

個人年金保険・・・保険料を積み立てたお金を60歳もしくは65歳以上から年金として受け取ることができる貯蓄型の保険。払込期間中に年金受取人がなくなった場合は払い済みの保険料が遺族に死亡給付金として支払われます。年金の受け取り方に確定年金・終身年金・保障期間付き終身年金と種類があるのが特徴。

養老保険・・・契約中に亡くなれば死亡保険金を、無事に契約を迎えられれば満期保険金を受け取れる保険。遺族への死亡保障と自身への貯蓄の両方を補うことができる。昔は利率が良くお得な保険であったが現在は利率がとても低く、貯蓄性が低くなってしまっている。

どの保険を活用するのかは個人の考えによりますので良し悪しに関してはここでは言及いたしませんが、どの保険も貯蓄+運用の効果を持った「支払った金額よりも受け取る金額が多くなる」という特徴を持った保険です。
※中途解約すると支払った金額よりも受け取る金額が低くなる可能性があるので要注意!!

保険金の受け取り方も様々!

このように保険で老後資金を貯めるといっても様々な保険の種類がありますが、さらに分かりづらいのが、一つの保険をとっても金の受け取り方が複数あるということです。

 

お金の受け取り方が異なると税金のかかり方も異なってきますので、自分が入っている保険の保険金の受け取り方法はきちんと把握しておかなければなりません。

 

保険の受け取り方は大きく分けて下記の3通りに分かれます。

①解約返戻金
②満期保険金
③死亡保険金

 

①の解約返戻金は終身保険などを途中解約することによって、すでに払い込んでいる金額+運用分の金額を受け取る方法であり、支払い期間が長ければ長いほど受け取りの金額が増えるという特徴があります。逆に支払い期間が短ければ自分が支払った金額よりも受け取る金額が少なくなってしまうので要注意です。

 

②の満期保険金は有期契約の保険が契約満了するにあたって支払われる保険金です。契約時に決められている保険期間を経過することで支払われる保険金であり、多くの保険では受け取り方法を一括や分割、年金形式など受け取り方を決められます。

 

③の死亡保険金は死亡保障を持った保険に入っている場合、保険対象者が亡くなった場合に支払われる保険金です。保険の種類によって一括や分割、年金形式など受け取り方を決めることが可能です。

 

保険金を誰が受け取るのかも重要!

このように、保険金の受け取り方も1通りではなく複数通りあります。

しかも、保険の種類と保険金の受け取り方が決まれば支払う税金がわかるかという訳でもなく、支払う税金について正しく理解するにはもう一つハードルを超えなくてはなりません。

 

そのハードルというのが「誰が保険料を支払って誰が保険金を受け取るのか?」ということです。

 

①解約返戻金②満期保険金(一括)の場合
契約者と受取人が同じ⇒所得税(一時所得)
・契約者と受取人が違う⇒贈与税

 

②満期保険金(年金形式)
契約者と受取人が同じ⇒所得税(雑所得)
・契約者と受取人が違う⇒受け取り開始時は贈与税、毎年受け取る年金は所得税(雑所得)

 

③死亡保険金
・契約者と被保険者が同じ⇒相続税
・契約者と受取人が同じ⇒所得税(一時所得)
・契約者と被保険者と受取人がすべて違う⇒贈与税

 

ややこしいですね。

受け取る方法・受け取る人によって所得税(一時所得)、所得税(雑所得)、贈与税、相続税と支払う税金の種類も異なってきます。

 

しかし、今回のテーマは「保険で老後の資金を準備する」ですので、死亡保険は除外+今回は契約者と受取人が同じの場合にかかる税金について見ていきたいと思います。

 

具体的にどのくらいの税金がかかるのか?

では、これらのデータをもとに保険金を受け取る時にかかる税金の計算方法について見ていきましょう!

 

①保険金を一時金で受け取る場合の課税所得

保険金を一時金で受け取る場合、一時所得として所得税を計算します。
一時所得は単発イレギュラーな所得であるため、通常の所得の計算方法と異なり下記の計算で求めることができます。

 

一時所得の課税金額=(受け取った保険金-支払った保険料-特別控除額50万円)×1/2

 

つまり、①受け取った保険金が50万円以下の場合、②受け取った保険金が支払った保険料より多いがその差額が50万円以内の場合は所得税はかかりません。
※収入が一時所得だけの場合基礎控除分課税所得をマイナスできるので、上記と計算方法が異なります。

 

②保険金を年金形式で受け取る場合の課税所得

保険金を年金形式で受け取る場合、雑所得として所得税を計算します。
雑所得とは他の所得に分類することができない所得であり、公的年金や年金形式で受け取る保険金がこの所得にあたります。

 

雑所得の課税金額=1年間で受け取った保険金-支払った保険料(1年間相当分)

 

支払った保険料(1年間相当分)=1年間で受け取った保険金 ×(実際に支払った保険料の総額÷年金の総支給見込額)

 

※年金の総支給見込額は支給期間が決まっている場合はその総額、生きている限り支給の終身年金の場合は1年間の年金金額×平均余命(所得税法施行令規定による)で求める

ややこしい計算をしているようにも思いますがつまりこの式では、受け取る保険金総額に対して支払済保険料総額の割合を出し、1年間で受け取った年金金額に対する支払い保険料も同じ割合にすることで、1年間の課税所得を出しているのです。

 

こうやってそれぞれの課税所得を計算したら後は簡単です。

計算して出てきた課税所得にその他所得を足して総所得を出して下記の表に当てはめて所得税を計算します。※所得の種類によっては所得を合計しない場合もあるので注意。

総合課税される所得は、所得が増えれば税金も増える累進課税ですので、所得が増えれば税金も増えていきます。保険金の受け取りの他に給与所得などがあると税金も高くなってしまうので保険金受け取り時の自身の所得についても考える必要があります。

 

所得があるということは当然住民税もかかってきますので、所得税に加えて住民税もかかってきます。

住民税の利率は都道府県によって異なりますがだいたい課税所得の10%ですので、課税所得の1割は支払いの必要があると考えておきましょう。

 

まとめ

以上で保険金を受け取る時の税金についての説明は終了です。

 

今回学んだところで重要なのは保険金は受け取り方法によってかかる税金が違うという点です。

既に保険に入っている人は、自分が入っている保険の保険金の受け取り方法を確認して実際にどのくらいの保険金を受け取ることができ、そのうちいくら税金として支払う必要があるのか計算してみて下さい。

これから保険に入ることを検討している人は、保険のパンフレット等に載っている表面上の数字だけを見るのではなく、実際に将来受け取ることができる金額を考慮して計画を立てるようにしましょう!

 

保険に入るときはお金のプロに相談してから!

とは言っても、素人がそこまで完璧に将来のことを計画した上で保険を選ぶというのは結構ハードルが高いと思います。

 

もちろん自分で考えた上で納得して加入するということが大切ですので、一度じっくりと自身の保険について考える機会を作ることは重要ですが、どうしても自分で判断できないor時間が取れない場合は専門家に相談するというのもひとつの手です。

 

お金のプロ」であるFPに相談してみましょう!

各社でFP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談を行っていますので、それを利用するといいでしょう。基本的に相談内容は来てくれる人によるので、どの企業から申し込んでも良い人に当たる確率は同じと考えれらます。

 

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無料相談を受ける上で重要なのが下記の2点です。

 

①無料相談しても保険に入る必要はない

相談だけして保険に入らないのは相手に悪いと思うかもしれませんが、余計な保険に入る必要はありません。話を聞いて自分に必要だと感じたら加入しましょう。

 

②相談に行くのは自分の考えをまとめてから

手ぶらで相談に行くのはやめましょう。相談は答え合わせの場と考え、相談に行く前に自分が必要だと思う保険とその理由をまとめて、その上で専門家の意見を聞きましょう。

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