「新社会人に必要な保険は万が一用の葬式代死亡保障300万円だけ！」では、保険を選ぶ際に重要なことは自分にあった保障を考えて、それにあった保険に入ることであると学びました。
前回は新社会人に必要な保険を取り上げましたので必要な保険は葬式代用の死亡保障３００万円だけという結論になりましたが、もちろん人生のステージが変われば必要な保障も変わってきます。
自分にあった保障を考える際に必要なのは
「自分が病気したり、死亡した時に困る人は誰か？その人はどのくらい困るのか？国や会社から援助はあるのか？」をきちんと把握することでしたよね。
今回は、「家族をもつ時に考えなければならない「自分が死んだ後のこと」〜遺族年金編〜」をテーマに①夫婦二人のケース②子供ができたケース③子供が独り立ちした後のケースの３つのケースに分けて、遺族年金を軸に考えていきたいと思います。
遺族年金編の後は、死亡保障の必要保障額編を取り上げていきます。
INDEX
そもそも遺族年金ってなに？
遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金のことを言い、被保険者であった方については、受給資格期間が25年以上あることが必要です。
遺族年金には、遺族基礎年金・遺族厚生年金があり、亡くなられた方の加入状況・遺族の状況によっていずれか又は両方の年金が支給されます。
遺族基礎年金の支給要件は？
①夫婦二人のケース③子供が独り立ちしたケースでは対象者の要件を見たさないので支給対象外となります。
②子供ができたケースの場合は保険料をきちんと納付していれば、子が１８歳になるまで支給要件を満たすこととなります。
遺族厚生年金の支給要件は？
遺族基礎年金と違い、こちらは①夫婦二人のケース②子供ができたケース③子供が独り立ちした後のケース、すべてのケースで年金をもらうことが、支給対象者によって支給期間が異なるので要注意です。
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算とは？
中高齢の寡婦加算とは、遺族基礎年金の受給が終了したもしくは受給資格にない中高齢の妻を支援するための年金です。65歳になると自身の老齢年金を受給できるため６５歳までの支給となっています。
ケーススタディ①夫婦二人
それでは具体的に３つのケースに当てはめて遺族年金について考えていきたいと思います。
初めは夫婦二人のケース。
このケースでは遺族基礎年金は受給対象ではありませんので遺族厚生年金のみ受給対象となります。
パターンを分けて考えると下記の５つに分けることができます。
共働きの場合は、双方で収入がありますので遺族年金がなくても生活できますので問題ありませんが、片方が専業主婦もしくは専業主夫の場合はどのパターンに当てはまるか確認を行った上で受け取ることができる金額を計算して足りない場合は保険に入るなどして対処しなければなりません。
ケーススタディ②子供ができた
続いて子供ができた時のケースです。
このケースでは遺族基礎年金＋遺族厚生年金の支給となります。
こちらも４つのパターンに分けて考えて見ましょう！
子供がいる場合は、共働きか否かで受給可能かどうかが大きく異なります。
専業主夫の場合は厚生年金の支払いがないため遺族厚生年金の受給資格がないため、遺族基礎年金のみの受給となります。遺族基礎年金は子供の年齢によって支給期間が異なり、遺族厚生年金は子のいる夫の場合のみ夫の年齢によって受給資格が異なります。
ケーススタディ③子供が独り立ちした後
最後に子供が独り立ちした後（１９歳以上）のケースです。
このケースでは遺族基礎年金は支給対象外となるため、遺族厚生年金のみの支給となります。
こちらは夫婦二人のパターンとまったく同じとなります。
まとめ
以上がパターン別に見た遺族年金の支給要件になります。
遺族年金の金額までもわかりやすく図で説明しているサイトを発見したので載せたいと思います。こちらのサイトを確認すればより理解を深められると思うので確認してみてください。
しかしながら、ここまで見てきた状況だけでは「自分が死んだ後のこと」リスクヘッジすることはできません。この情報に加えて死亡保障の必要保障額を知って初めて将来のことを考えることができます。
ということで、次回は死亡保障の必要保障額について①夫婦二人のケース②子供ができたケース③子供が独り立ちした後のケースに分けて考えていきたいと思います。
保険に入るときはお金のプロに相談してから！
今回はまだ保険に入る入らないの前段階ですが、保険に入る時に気をつけることを共有したいと思います。
保険というものは安心をお金で買うようなものであり、費用も保障内容に比例して高くなりますが、かけようと思えばいくらでも手厚く保障をかけられます。
そこで重要になってくるのがリスクと費用を天秤にかけて自身で判断することです。
自分で考えた上で納得して加入するということが大切になってきますので、みなさんも一度自身の保険について考える機会を作ってみて下さい。
しかし、どうしても自分で判断できないor時間が取れない場合は専門家に相談するというのもひとつの手です。
各社でFP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談を行っていますので、それを利用するといいでしょう。基本的に相談内容は来てくれる人によるので、どの企業から申し込んでも良い人に当たる確率は同じと考えれらます。
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無料相談を受ける上で重要なのが下記の２点です。
①無料相談しても保険に入る必要はない
相談だけして保険に入らないのは相手に悪いと思うかもしれませんが、余計な保険に入る必要はありません。話を聞いて自分に必要だと感じたら加入しましょう。
②相談に行くのは自分の考えをまとめてから
手ぶらで相談に行くのはやめましょう。相談は答え合わせの場と考え、相談に行く前に自分が必要だと思う保険とその理由をまとめて、その上で専門家の意見を聞きましょう。
専門家に相談した上で、自分で納得した保険に入るようにしましょう！
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