働けなくなるリスクにどう備えるべきか?〜公的制度で貰えるお金と保険〜

保険
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入る入らないの前に、まずはどんな保険があるのか知ろう!」では保険の種類について学びました。

 

保険にも様々な種類のものがあるということがわかりましたが、必要な保険は家族構成や財産状況、お金についての考え方によって異なりますので、残念ながら一概にどの保険に入れば良いのかを明言することはできません

しかし、保険の目的はどれも将来の不安を解消するためですので、必要な保険についてある程度の方向性は出すことができます。

 

将来の不安と言われて、皆さんは何が浮かびますか?

怪我?入院?それともCMでよく耳にする癌についてでしょうか。

人それぞれ何に不安を感じるのかは異なりますが、多くの人に共通するのが「死」ですので、万が一自分が死んでも家族が困らないようにと死亡保障のある保険にはいる人が大勢います。

 

しかし、死ぬよりも怖いのが「生きてるけど働けない状況」であることを理解して、それに備えている人は驚くほど少ないです。

長期間働けなくなると収入もなくなってしまいますし、病気ならば治療費も必要になってきます。死亡すれば保険金が入る保険も生きていては保険金もおりませんので家計の足しにもなりません。※保険金の支払い条件による(高度障害で支払われる保険もある)

 

いざそのような状況になってから後悔しても遅いですので、元気なうちに「働けなくなるリスク」についてもきちんと考えておきましょう!

ということで、今回は「働けなくなるリスクにどう備えるべきか?〜公的制度で貰えるお金と保険〜」をテーマに保険について考えていきたいと思います。

 

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長期間働けなくなる可能性は?

働けなくなるリスクと言われても、今現在健康な人には想像しにくいことだと思います。

 

生活習慣病などはある程度、普段の生活を気をつければ予防することもできますが、事故やうつなどの精神病は気をつけていたとしても、なる時はなってしまいますので予防のしようがありません。

 

実際に全国健康保険協会が行なっている現金給付受給者状況調査によると、平成29年10月時点での受給件数は93,092件となっており、日本の雇用者人口は約5500万人程度なので、労働者の約0.17%が長期間に渡って仕事を休んでいる(=傷病手当金を受給者)計算になります。

調査によると仕事を休む理由の第一位が全体の28.6%で「精神及び行動の障害」、第二位が19.2%で新生物(がん)となっており、全体の約半数近くが、がんもしくは精神病を理由に長期間働けない状況に陥ってしまっています。

出典:全国健康保険協会

 

平均すると約600人に1人ですので少なく感じますが、絶対にそうならないとは言い切れない、充分リスクに値する数字だと思います。

 

働けなくなったとき助けてくれる公的制度

長期間働けなくなるリスクは誰にでも等しくあります。

 

しかし、働けなくなってしまったからと言ってすぐに収入がなくなるかというとそうでもありません。

 

そのような人を助けるための制度がありますので安心してください。

 

まず、社会保険加入者が怪我や病気などで3日以上連続して欠勤した場合にもらえる傷病手当金という制度があります。

この制度を利用すれば休業4日目から、休業1日につき直近12カ月の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が最長で1年6ヶ月間支給されます。

平均してもらっている給与の3分の2を受け取ることができるのでなんとか生活していける程度の収入は確保できますね。

 

 

その他にも高額医療費支給制度といって「医療費が高額になってしまった場合、1ヶ月単位での自己負担額の限度額が決められ、超えた金額が支給されると言う制度」があります。

 

自己負担額は収入によって異なり、標準報酬月額が28万円〜50万円の人は

自己負担額限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

上記の式で限度額を求めることができます。総医療費が267,000円を下回る場合は限度額は80,100円となりますが、入院時の食事代や差額ベット代などそもそも公的医療保険(3割負担)に該当しない費用にはこの制度は適応されません。

 

つまり、たとえ病気をしたとしても自己負担額は1ヶ月で最高10万円程度ということです。

 

ということは、たとえ怪我や病気で入院しても月々の支払いは限度額があり、1年6ヶ月間は傷病手当金の給付があるため、ある程度の貯金がある場合はなんとか生活をしていけるということです。

 

 

では、1年6ヶ月以上経っても良くならず仕事に復帰できない場合はどうなるのでしょうか。

 

病気や怪我によって、所定の障害の状態になった者に対して支給される障害年金生活保護などの制度を受けることができます。

障害年金の支給条件を満たすと、障害の程度によって分けられた等級に基づいて障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金が支給されます

この支給条件というのがややこしく、①初診日②保険料納付③障害の状態の大きく3つのハードルをクリアする必要があります。

制度自体が難しいですのでここでは言及しませんが、一般的に障害年金を受給できたとしても平均月額5万円〜15万円と傷病手当金と比べると少なくなってしまいます。(障害の等級、子供の有無などで変動)

 

そして最後の受け皿としての生活保護です。

援助してくれる身内がいない、財産がないなどの厳しい条件がありますので、本当にどうしてもダメな場合受け取ることができます。

 

自分で対処できない部分を保険で補う

以上のように、たとえ働けなくなってしまったとしても、すぐに収入がなくなる訳ではありません

 

しかし、もちろん収入は減ってしまいますしその上治療費などもかかってしまいますので家計が厳しくなるのは間違いありませんし、期間が長くなればなるほど入ってくるお金は減っていきますし出て行くお金も増えていってしまいます。

 

ある程度の貯蓄がある場合や親など親戚から援助してもらえる場合は、1年6ヶ月を超えなければ傷病手当金も入りますし問題ないかと思います。

しかし、1年6ヶ月を経過して傷病手当金がなくなってからは収入もガクンと減ってしまいますので対処が必要になってきます。

 

そこで活躍するのが就業不能保険です。

 

最近、西島秀俊さんと渡辺直美さんのCMで話題になった保険ですね。

 

就業不能保険とは怪我や病気で働けなくなってしまった時に支払われる年金型の保険のことを言います。長期間働けなくなるリスクをカバーするのに適している保険ですが、保険によっては精神疾患は対象外になることもあるので要注意です。

 

わからない時は専門家に聞いてみよう

就業不能保険について気になった方は、色々な方がこの保険のメリット・デメリットを解説していますので自分で調べてみましょう。

 

このブログの趣旨は基礎から学ぶということですので、細かい部分までは踏み込みません。

重要なのは制度や保険の存在を知ることで選択肢を広げることです。

 

まずは気になったことは自分で調べてみてください。

 

そして、それでもわからない場合はプロに聞いてみましょう。そんな時に使えるのが保険やお金のプロであるファイナンシャルプランナーです。

 

各社でFP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談を行っていますので、それを利用するといいでしょう。基本的に相談内容は来てくれる人によるので、どの企業から申し込んでも良い人に当たる確率は同じと考えれらます。

 

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無料相談を受ける上で重要なのが下記の2点です。

 

①無料相談しても保険に入る必要はない

相談だけして保険に入らないのは相手に悪いと思うかもしれませんが、余計な保険に入る必要はありません。話を聞いて自分に必要だと感じたら加入しましょう。

 

②相談に行くのは自分の考えをまとめてから

手ぶらで相談に行くのはやめましょう。相談は答え合わせの場と考え、相談に行く前に自分が必要だと思う保険とその理由をまとめて、その上で専門家の意見を聞きましょう。

 

専門家に相談した上で、自分で納得した保険に入るようにしましょう!

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